大東銀行に関する様々な事情

大東銀行と東日本大震災

2011年3月に発生した東日本大震災では、大東銀行においても非常に大きな被害を受けました。特に沿岸部の富岡支店、浪江支店は地震の被害もさることながら、福島第一原発の事故によって、立ち入りが規制されてしまったので閉鎖に追い込まれました。2014年11月1日現在においても、この2つの支店は休止状態になっています。


また、福島県内においてもさまざまな震災の被害が生じ、大東銀行としても顧客の復興支援を行うために、さまざまなサービスを提供しています。例えば、災害に遭った結果、通帳や印鑑などを紛失した場合でも、本人確認ができるアイテムや災害対策本部の発行する罹災証明書があれば、普通預金等の払戻しができるなどの対応を行っています。


そして大東銀行では、震災で被害を受けた人々を対象とした「福島県住宅復興資金利子補給金 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/nizyuloan.html 」の窓口を設けています。この制度は、平成24年2月から始まったもので、住宅ローンを抱えている住宅が損壊した場合、ローン残高が500万円以上ある場合や、住宅を再取得する際にローンを組む場合、そのローン金額が500万円以上の契約となれば、140万円を上限として福島県から利子の補給が受けられる制度です。福島県内では、震災で多くの人々が家を失ったりしたので、この制度の利用者はかなり多くなっています。


大東銀行では、現在でも東日本大震災関連の取り組みとして、本店営業部や営業店などにおいて、財産を失ったり、職を失うことで自己破産等の可能性がある顧客を対象に「私的整理」に関する相談窓口も設けたり、義援金受入口座を設け、振込による東日本大震災義援金を募るなど、さまざまな取り組みをしています。大東銀行は、震災以後のさまざまな顧客のケアや生活支援も積極的に行っているのです。